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事業仕分け 「埋蔵金」 頼み 閣僚に判定撤回の動き
政府の行政刷新会議は17日、予算の無駄を洗い出す事業仕分けの前半の日程を終えた。
約95兆円に膨れた2010年度予算の概算要求のうち廃止、縮減などによるカットは4000億円規模にすぎない。
歳出削減目標である３兆円超への道は険しく、基金返納など 「埋蔵金」 頼みの姿勢が目立つ。
財源不足は明らかで、政府・与党は高速道路無料化など衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ事業の規模圧縮を迫られている。
「95兆円は間違いなく数兆円減る」。
藤井裕久財務相は先に３兆円カットへ自信を示したが、中間地点までの成果は不十分だ。
無駄を洗い出す作業グループを統括する 民主党の枝野幸男氏は 「同種の事業がある場合、同じ視点でやる」 と強調。
447事業で実施した今回の結果を、対象外だった約2500事業にも当てはめ、大幅な無駄減らしを狙う。
政府内には反転攻勢をうかがう動きもある。
福島瑞穂消費者・少子化担当相は17日、予算縮減と判定された国立女性教育会館に関して「今まで果たしてきた役割も考えてほしい」と主張。
各省庁の政務三役も、今後の巻き返しに期待する。
扶養控除縮小に異論噴出
政府税調、所得課税見直しで集中討議
政府税制調査会は17日、2010年度税制改正の柱である所得課税の見直しなどを巡って集中討議した。
子ども手当の創設に伴い、一般の扶養控除や16〜22歳の子どもがいる世帯に適用する特定扶養控除の縮小などを話し合った。
だが、家計の負担増につながることから委員からは異論が相次ぎ、子ども手当の財源の確保に不安を残した。
「扶養控除の廃止をなぜ前倒しするのか」。
17日の税調では委員から 一般扶養控除の廃止に反対論が噴出 した。
民主党は衆院選前に扶養控除廃止は11年度からとしていたのに、10月に峰崎直樹財務副大臣が廃止時期前倒しを示唆したためだ。
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